【2026年度】大阪府スキルアップ支援金とは｜デジタル関係の講座は受講料の75%・上限なし
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大阪府スキルアップ支援金は、国の教育訓練給付金を受けられない大阪府民が対象の制度です。
最初に、要点を3つ挙げます。
雇用保険に加入していない方、加入して1年未満の方、離職して1年以上経つ方が主な対象です
デジタル関係の講座なら、入学料と受講料の75%が戻ります（上限なし）
申請は1人1回・1講座まで。最終期限は令和9年3月10日です
「雇用保険に入っていないから、講座の補助は関係ない」と思っていた方こそが対象になる制度かもしれません。以下、順に説明します。
目次
大阪府スキルアップ支援金とはどんな制度なのか
正式名称は「大阪府求職者等教育訓練支援金」といいます。
大阪府の説明によると、物価高騰の影響を受けている求職者の早期の就業、および在職者の能力開発・向上のため、職業に関する教育訓練を受けた場合に支援金を支給する制度です。
ポイントは、国の制度からこぼれる方を大阪府が拾うという構造になっている点です。
国には「教育訓練給付制度」という仕組みがあります。指定された講座を受講・修了すると、費用の一部が支給されるものです。ただしこれは雇用保険の制度なので、受給には雇用
保険の加入期間などの条件があります。
つまり、雇用保険に入ったことがない、働き始めたばかりで加入期間が足りない、辞めてから時間が経ちすぎた。こうした方は、国の給付金を受けられません。
その方たちを対象にしているのが、大阪府スキルアップ支援金です。
大阪府スキルアップ支援金ー自分は対象になるの？
大阪府は、教育訓練給付制度に該当せず支援金の対象になる方として、主に次の3つを挙げています。
今まで雇用保険に加入したことがない方
離職して1年以上経過している方
雇用保険の加入期間が1年未満の方（就職して1年未満の方）
具体的には、こうした方が当てはまります。
こんな方 | 該当する理由 |
専業主婦・主夫の方 | 雇用保険への加入歴がない |
パート・アルバイトで、雇用保険に入っていない方 | 週の労働時間が短く加入対象外 |
個人事業主・フリーランスの方 | そもそも雇用保険の対象外 |
法人の代表者の方 | 役員は原則として被保険者にならない |
転職して1年経っていない方 | 加入期間が1年未満 |
退職して1年以上経つ方 | 給付の申請期限を過ぎている |
「自分は補助の対象外だ」と思い込んで調べていない方が、実は最も多く該当するのではないでしょうか。
なお、上記の例以外にも支援金の対象になる場合があります。他にも支給要件があるため、必ず募集要項をご確認ください。
そのほかの条件
大阪府内に住所があること
就業を目的としていること
申請は1人あたり1回まで、対象となる講座は1講座まで
ひとつ、見落とされやすい点があります。
令和7年度以前に支援金の支給を受けた方も、今年度の対象になります。
過去に一度使った方も、あらためて申請できます。ここはあまり知られていないかもしれません。
大阪府スキルアップ支援金ではいくら戻るの
補助率は、受ける講座の種類によって3つに分かれます。
講座の区分 | 補助率 | 上限 |
デジタル関係の講座 | 4分の3（75%） | 上限なし |
運輸・建設関係の講座 | 4分の3（75%） | 上限なし |
上記以外の講座 | 2分の1（50%） | 20万円まで |
デジタル関係に上限がない、という点が大きな違いです。
具体的に計算すると
たとえば受講料が40万円の講座の場合、区分によってこれだけ差が出ます。
区分 | 補助額 | 自己負担 |
デジタル関係（75%・上限なし） | 30万円 | 10万円 |
その他（50%・上限20万円） | 20万円 | 20万円 |
同じ40万円の講座でも、デジタル関係かどうかで自己負担が2倍変わります。受講料が高い講座ほど、この差は開いていきます。
どの講座がデジタル関係になるか
判定は講座名ではなく、指定教育訓練の「取得目標とする資格の名称、レベル」がデジタルに関係するかどうかで決まります。
大阪府が公開している別表（PDF）に、該当する資格が一覧で載っています。受講を検討している講座がどの区分になるかは、申し込む前にスクールか事務局にご確認ください。ここを間違えると、想定していた金額が戻らないことになります。
対象になる講座
厚生労働省の教育訓練給付制度の指定を受けている教育訓練で、令和8年4月1日以降に開講し、令和9年2月28日までに修了するものが対象です。
条件は2つあります。
1｜厚生労働大臣の指定講座であること
どこのスクールの講座でもいいわけではありません。国の指定を受けた講座に限られます。
指定講座かどうかは、厚生労働省の検索システムで確認できます。
2｜期間内に開講し、期間内に修了すること
ここが最も間違えやすいところかもしれません。
判定されるのは、申し込んだ時点ではなく「修了した時点」です。
修了までに数ヶ月かかる講座の場合、逆算すると申し込みの締切が実質的に前倒しになります。たとえば6ヶ月かかる講座なら、令和8年8月中には始めていないと間に合わない計算になります。
なお、通信講座も対象です。
対象にならない費用
補助されるのは入学料と受講料の合計だけです。以下は対象外になります。
検定試験の受験料
受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費
補講費
教育訓練施設が開催する各種行事参加のための費用
交通費
パソコンなどの器材の費用
クレジット会社に対する手数料
未納の額
パソコン代が対象外という点は、デジタル系の講座を受ける方には特に関係してきます。受講のために新しくパソコンを買っても、その費用は戻りません。
もうひとつ、注意しておきたい点があります。
各種割引制度の適用で割引かれた金額、スクールからの還付予定額（ポイント還付を含む）、事業主から支給される手当などがある場合は、その金額を差し引いて申請することになります。キャンペーン割引を使った場合は、割引後の金額が計算のもとになります。
申請の流れと期限
申請手続きは支援金のホームページで受け付けています。原則としてオンライン申請です。郵送や持参を希望する場合は、募集要項をご確認ください。
大まかな流れはこうなります。
事前登録（受講を始める前）
講座を受講する
修了する（修了証明書を受け取る）
支給申請
支給
順番を間違えないようにご注意ください
先に事前登録が必要です。受講してから「申請しよう」と思っても、間に合いません。
そして受講するスクールには、支援金を利用する旨を伝えて領収証を発行してもらう必要があります。あとから依頼すると手間がかかるので、申し込みの時点で伝えておくとよさそうです。
期限について
最終の申請期限は、令和9年3月10日（火曜日）です。
ただし、この日まで待てばいいという意味ではないかもしれません。
支援金は予算が決まっている制度です。事前登録の受付順に処理され、予算がなくなった時点で受付が終了します。受付終了の時点で事前登録がなければ、支給は受けられません。
つまり実質的には、期限より予算のほうが先に来る可能性があります。受講を考えているなら、早く動くほど確実です。最新の受付状況は、事務局に確認するのが確実だと思います。
大阪府スキルアップ支援金事務局コールセンター
06-6966-1030（平日9時00分〜18時00分）
よくある誤解について
「雇用保険に入っていないから対象外だと思っていた」
逆かもしれません。雇用保険に入っていない方こそが、この制度の対象です。国の給付金と混同されやすいところです。
「教育訓練給付金と両方もらえると思っていた」
両方は受けられません。大阪府スキルアップ支援金は、厚生労働省の教育訓練給付制度に該当しない方を対象とする制度です。国の給付を受けられる方は、そちらを使うことになります。
「講座を選んでから調べればいいと思っていた」
指定講座でなければ、そもそも対象になりません。講座を決める前に、指定講座かどうかとデジタル区分に該当するかを確認しておくとよさそうです。
「申請すれば必ずもらえると思っていた」
予算の範囲内です。受付が終了することがあります。
補助金を騙る広告にご注意ください
大阪府は、府の補助金を騙るSNS広告について注意喚起を出しています。
申請は大阪府の公式サイト、および支援金の公式ホームページから行います。SNS広告経由で個人情報を入力したり、代行手数料を求められたりした場合は、一度立ち止まったほうがよさそうです。申請に代行費用はかかりません。
この制度を使って学べる分野
対象になるのは、国の指定を受けた教育訓練です。デジタル関係だけでも幅があります。
Webマーケティング、SNS広告運用
データ分析、データサイエンス
Webデザイン、動画編集
プログラミング
ITパスポート、基本情報技術者などの資格取得
MOS、情報セキュリティ関連
このうちデジタル区分に該当すれば、受講料の75%が上限なしで補助されます。
働きながらでも、離職中でも、これから働き始める方でも使えます。雇用保険の加入歴がないことが、むしろ条件になる制度は多くないかもしれません。
ご相談ください
ウェブマオンラインスクールは、厚生労働省の専門実践教育訓練と経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座、両方の認定を受けた、SNS広告分野のオンラインスクールです。大阪府スキルアップ支援金の対象講座としてもご利用いただけます。
ご自身が支援金の対象になるかどうか
受講料が実際にいくらになるか
期限内に修了できるスケジュールか
このあたりは個別に状況が異なります。制度の使い方だけのご相談でも構いません。
※ 支援金の支給可否を当スクールが判断することはできません。最終的な判定は大阪府スキルアップ支援金事務局が行います。
当スクールの講座内容や、認定制度について詳しくは、
ウェブマオンラインスクール公式サイトをご覧ください。
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参考
本記事は2026年8月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず大阪府の公式サイトおよび募集要項をご確認ください。
